組織概要

第14回
令和6年　行政の取組を有効活用

 
　新年明けましておめでとうございます。
関係官庁ならびに業界の皆様には平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼を申し上げます。
　
　昨年は５月にコロナが５類に移行したことで行動制限が緩和され、人の動きがコロナ前の水準に戻り、一時は低迷していた外食産業や観光産業は再び活発な動きとなってきております。様々なコストの上昇や人手不足といった課題もありますが、当組合加盟企業は量販店はもとより、観光土産品関連の商品を製造している企業も多く、人や物が動いて経済が活性化する流れができればと期待しているところです。
 
　コロナ禍で内食や中食が定着したことで漬物の需要は下げ止まり、ここ数年は微増か横ばいで推移しておりますが、昨年は農林水産省が「野菜を食・べようプロジェクト」の一環で、「漬物で野菜を食べよう」という漬物業界にとって追い風となる取組を行いました。
　
　健康維持のために目標とされる野菜摂取量は１日３５０ｇですが、統計では平均２８０ｇ程度しか摂取できておらず、足りない７０ｇを野菜を素材とする漬物で補おう、というものです。当組合では消費者に関係するイベントや事業を実施する際、「漬物で野菜を食べよう」のポスターやチラシを用意して消費者にＰＲするなど、行政の取組を有効的に活用していきたいと考えております。
 
　当組合では２年前から組合が認定する福島県漬物協同組合推奨品マークの取組を行っており、県産漬物の付加価値を高める努力を続けております。基準を満たして認定された商品はマークを貼付して販売することができるので、差別化を図った販売を行うことができます。
 
　また、多くの県内企業が製造している「いか人参」を県外にも発信できる特産品に育てるため、組合で商標登録を申請しております。今後もブランディングの取組を継続して県産漬物の価値を高めていきながら、需要の拡大に結び付けていきたいと思っております。
 
　福島県は米どころで、お酒、味噌、醤油といった発酵食品の文化がしっかりと継承されています。昨年は和食のユネスコ無形文化遺産登録から１０年という節目を迎え、和食産業が協力して世界も視野に入れながら需要拡大を目指していければと思っております。業界関係各位をはじめ、関係諸官庁には引き続きご指導、ご鞭撻と賜りたいと思います。
 
　末筆になりましたが、業界関係各位のますますのご健勝とご発展をお祈り申し上げ、新年の挨拶とさせていただきます。